店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。2020/08/19 16:08

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
店舗閉鎖損失引当金	―	518	―	518

2020/08/19 16:08

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2020/08/19 16:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～41年
構築物	15～20年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/19 16:08