建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	537,006千円	536,892千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2020/08/19 16:23

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,654千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

2020/08/19 16:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億40百万円減少し、12億20百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億44百万円減少し、59億2百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が2億58百万円減少したことによるものであります。
負債の部

2020/08/19 16:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

2020/08/19 16:23