定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:23

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	537,006千円	536,892千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2020/08/19 16:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(11店舗)	建物及び構築物	22,311千円
		その他有形固定資産	10,135千円
		電話加入権	207千円
	遊休資産	電話加入権	138千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,654千円を特別損失に計上しております。

2020/08/19 16:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億40百万円減少し、12億20百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億44百万円減少し、59億2百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が2億58百万円減少したことによるものであります。
負債の部

2020/08/19 16:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 16:23