- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。
2020/08/19 16:38- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるPOSシステム等(工具、器具及び備品)であります。
2020/08/19 16:38- #3 事業等のリスク
2. 出店政策による影響について
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 賃貸借契約について
2020/08/19 16:38- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,970千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は8,970千円減少しております。
2020/08/19 16:38- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,970千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は8,970千円増加しております。
2020/08/19 16:38- #6 固定資産の減価償却の方法
4. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/19 16:38- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/08/19 16:38- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/08/19 16:38- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」62千円、「その他」31,003千円は、「協賛金収入」211千円、「その他」30,855千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,676千円は、「固定資産除却損」2,379千円、「その他」5,296千円として組み替えております。
2020/08/19 16:38- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、13億61百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億94百万円増加し、62億46百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が1億82百万円増加したことによるものであります。
負債の部
2020/08/19 16:38- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 期首残高 | 575,221千円 | 553,204千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 21,659千円 |
| 時の経過による調整額 | 6,840千円 | 6,970千円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額8,970千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2020/08/19 16:38- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/19 16:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
