#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に17,950千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は17,950千円減少しております。
2021/05/17 10:57
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/05/17 10:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は前連結会計年度末と比較して7億42百万円増加し、16億23百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、51億8百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、22億89百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、2021年12月期の業績予想にレンジを設けておりますが、本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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