四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言や各種要請等を受け、営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行する一方、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、20億47百万円(前年同期比20.6%増)となり、当第1四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は1億96百万円(前年同期は営業損失3億38百万円)、経常利益は1億96百万円(前年同期は経常損失3億25百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失17百万円を計上したことなどにより、1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億30百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は6億1百万円(前年同期比43.0%増)、「ゼスト」は32百万円(同38.2%減)、「モンスーンカフェ」は4億24百万円(同7.7%増)、「権八」は4億79百万円(同4.8%増)、「ディナーレストラン」は2億91百万円(同76.1%増)、「フードコロシアム」は22百万円(同39.8%減)、「その他」は1億95百万円(同14.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億97百万円増加し、67億31百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して7億42百万円増加し、16億23百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、51億8百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、22億89百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して5億37百万円増加し、22億24百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して2億62百万円増加し、22億18百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億75百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が72百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して2店舗とも営業を再開した結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が132名増加しております。なお、臨時従業員数は2021年3月における平均雇用人員(8時間×20日を1名として換算)であります。