四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/11 12:33
【資料】
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【項目】
33項目
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
一方で、米国では大型経済対策などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境は急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をオープンし、8月には愛知県名古屋市の商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」内に「タコファナティコ」と「ラ・ボエム パスタフレスカ」の2店舗をオープンいたしました。その一方で、5月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、72億21百万円(前年同期比80.0%増)となり、当第3四半期連結累計期間末の総店舗数は44店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は6億65百万円(前年同期は営業損失11億4百万円)、経常利益は8億68百万円(前年同期は経常損失10億40百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益60百万円を計上したことなどにより、8億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億74百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は20億4百万円(前年同期比81.6%増)、「ゼスト」は1億1百万円(同11.3%減)、「モンスーンカフェ」は13億10百万円(同21.7%増)、「権八」は16億48百万円(同92.9%増)、「ディナーレストラン」は11億75百万円(同178.2%増)、「フードコロシアム」は84百万円(同4.4%減)、「その他」は8億97百万円(同155.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15億68百万円増加し、75億3百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億55百万円増加し、22億36百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が13億94百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億12百万円増加し、52億66百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が2億8百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億56百万円増加し、24億49百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税が1億43百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4億6百万円増加し、20億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億7百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して10億4百万円増加し、29億60百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億97百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が84百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して2店舗とも営業を再開したことなどにより、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が181名増加しております。なお、臨時従業員数は2021年9月における平均雇用人員(8時間×20日を1名として換算)であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で販売の実績が著しく減少したことによるものであります。

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