四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が2022年3月に全国で解除となり、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、様々な製品の不足や納期の遅延、原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、3月以降は来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、回復の動きはいまだ緩やかであり、原材料や光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、お手頃な価格帯のメニューの拡充、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか2月には渋谷区に「タコファナティコ渋谷」をオープンし、4月には渋谷区の「LB8」を「ゼストキャンティーナ代官山」に業態変更いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、45億93百万円(前年同期比2.6%減)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は21百万円(前年同期比95.2%減)、経常利益は69百万円(前年同期比87.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は11億75百万円(前年同期比10.5%減)、「ゼスト」は1億48百万円(同134.7%増)、「モンスーンカフェ」は7億65百万円(同15.8%減)、「権八」は8億22百万円(同23.8%減)、「ディナーレストラン」は8億35百万円(同12.7%増)、「フードコロシアム」は65百万円(同33.1%増)、「その他」は7億79百万円(同39.7%増)となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で1.3%減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億97百万円減少し、73億87百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して6億2百万円減少し、18億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億91百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億5百万円増加し、55億14百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が2億71百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して4億63百万円減少し、17億66百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が2億60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億73百万円減少し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3億38百万円増加し、34億82百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が2億87百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億91百万円減少し、13億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益69百万円、減価償却費1億2百万円、未払消費税等の減少額2億63百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、1億59百万円(前年同期は9億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億44百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は1億75百万円(前年同期は14百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額2億8百万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出2億6百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は2億23百万円(前年同期は5億20百万円の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。