訂正有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、消費税率の引き上げや、台風第19号などの自然災害等の影響により不安定な状態が続いております。
こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、8月に港区に新業態「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店する一方で、1月に収益改善の見込めない「ゼストキャンティーナ 西麻布」を、12月31日には賃貸借契約満了のため「ラ・ボエム クアリタ渋谷」を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、96億10百万円(前年同期比3.5%減)となり、当連結会計年度末の総店舗数は49店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は24億27百万円(前年同期比7.2%減)、「ゼスト」は3億19百万円(同22.6%減)、「モンスーンカフェ」は21億92百万円(同1.1%減)、「権八」は28億70百万円(同1.8%増)、「ディナーレストラン」は8億28百万円(同6.7%減)、「フードコロシアム」は2億6百万円(同2.8%減)、「その他」は7億66百万円(同3.7%減)となりました。
また、損益につきましては、営業利益40百万円(前年同期比215.7%増)、経常利益96百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失3億92百万円及び店舗閉鎖損失45百万円を特別損失として計上したことなどにより、3億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円減少して、66億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、10億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億14百万円減少し、56億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で2億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加して、31億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億1百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億36百万円減少した一方、資産除去債務が1億67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億33百万円増加し、14億36百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億29百万円、資産除去債務が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億45百万円減少し、35億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.9ポイント下降して52.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、3億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失3億40百万円、減価償却費2億21百万円、減損損失3億92百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、2億12百万円(前年同期は2億54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億4百万円、差入保証金の回収による収入70百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期は3億1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入7億70百万円、長期借入金の返済による支出8億79百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同期は1億95百万円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における外食産業におきましては、ラグビーワールドカップの日本開催といった国際的なスポーツイベントがありましたものの、米中貿易摩擦を始めとした世界経済の混迷や、集中豪雨や超大型台風による災害、そこに消費税増税が重なるなど、総じて厳しい環境で推移致しました。
こうした中、当社グループでは、「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための、最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、商品・サービス・空間のクオリティ向上を目指し、直接調達による高品質で高付加価値商品の仕入れと原価の低減、人材発掘や主にフロアスタッフの個々人の能力の底上げを図る教育に注力するとともに、リニューアルを含めた新業態開発や新規出店を推進してまいりました。
国内では、厳しい環境下で不調に終わるコンセプトが多かったものの、人材育成による組織の安定化とハラルやヴィーガンなど料理の多様化を進めてきた「権八」がインバウンド需要をうまく取り込み、既存店・全店売上ともに前年比プラスとなったのに加え、組織改革が功を奏した「モンスーンカフェ」の収益改善、8月には「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店した結果、売上高は店舗数減少の影響もあり前年比3.4%減の91億16百万円となりましたが、不採算店の閉店や資産除去債務の見積変更による費用戻り49百万円の発生により営業利益1億50百万円(前年比96.0%増)、経常利益2億7百万円(前年比58.6%増)となりました。営業中の不採算店の固定資産の減損及び期中に撤退が確定した店舗(12月31日閉店のラ ボエム・クアリタ渋谷等)の原状回復費用を減損損失として3億92百万円、完全撤退までにかかる家賃等の費用(次期以降に発生するもの)を店舗閉鎖損失として45百万円、計4億37百万円を特別損失に計上したことから、2億21百万円の当期純損失(前年は当期純利益84百万円)となりました。
海外は、上期に起きた寒波・大雨といった異常気象による営業不振を下期に挽回することができず、売上高4億93百万円(前年比5.5%減)、営業損失1億10百万円(前年同64百万円)、経常損失1億10百万円(前年同75百万円)、当期純損失1億10百万円(前年同79百万円)と減収・赤字幅拡大となりました。
以上の結果、連結業績は売上高96億10百万円(前年比3.5%減)、営業利益40百万円(前年比215.7%増)、経常利益96百万円(前年比76.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失3億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)1.4%(目標10%)、ROE(株主資本利益率)△9.0%(目標5%)となりました。また、既存店売上高の前年比は2.0%の減収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、消費税率の引き上げや、台風第19号などの自然災害等の影響により不安定な状態が続いております。
こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、8月に港区に新業態「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店する一方で、1月に収益改善の見込めない「ゼストキャンティーナ 西麻布」を、12月31日には賃貸借契約満了のため「ラ・ボエム クアリタ渋谷」を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、96億10百万円(前年同期比3.5%減)となり、当連結会計年度末の総店舗数は49店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は24億27百万円(前年同期比7.2%減)、「ゼスト」は3億19百万円(同22.6%減)、「モンスーンカフェ」は21億92百万円(同1.1%減)、「権八」は28億70百万円(同1.8%増)、「ディナーレストラン」は8億28百万円(同6.7%減)、「フードコロシアム」は2億6百万円(同2.8%減)、「その他」は7億66百万円(同3.7%減)となりました。
また、損益につきましては、営業利益40百万円(前年同期比215.7%増)、経常利益96百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失3億92百万円及び店舗閉鎖損失45百万円を特別損失として計上したことなどにより、3億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円減少して、66億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、10億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億14百万円減少し、56億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で2億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加して、31億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億1百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億36百万円減少した一方、資産除去債務が1億67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億33百万円増加し、14億36百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億29百万円、資産除去債務が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億45百万円減少し、35億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.9ポイント下降して52.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、3億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失3億40百万円、減価償却費2億21百万円、減損損失3億92百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、2億12百万円(前年同期は2億54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億4百万円、差入保証金の回収による収入70百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期は3億1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入7億70百万円、長期借入金の返済による支出8億79百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同期は1億95百万円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率 | 57.4% | 54.1% | 54.5% | 56.6% | 52.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 41.1% | 42.0% | 48.6% | 27.8% | 33.5% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率 | 4.7倍 | 6.8倍 | 5.0倍 | 4.9倍 | 5.3倍 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 11.9倍 | 10.0倍 | 11.7倍 | 18.7倍 | 24.0倍 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
| 営業形態 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | ||
| ラ・ボエム (イタリア料理) | 2,615,538 (14) | 26.3 | 2,427,305 (13) | 25.3 | △7.2 |
| ゼスト (メキシコアメリカ料理) | 413,059 (5) | 4.1 | 319,715 (3) | 3.3 | △22.6 |
| モンスーンカフェ (アジア料理) | 2,215,883 (11) | 22.2 | 2,192,388 (10) | 22.8 | △1.1 |
| 権八 (和食) | 2,820,007 (8) | 28.3 | 2,870,014 (8) | 29.9 | 1.8 |
| ディナーレストラン (国際折衷料理) | 888,669 (8) | 8.9 | 828,759 (8) | 8.6 | △6.7 |
| フードコロシアム (フードコート) | 212,254 (1) | 2.1 | 206,313 (1) | 2.1 | △2.8 |
| その他 | 795,609 (5) | 8.1 | 766,355 (6) | 8.0 | △3.7 |
| 合計 | 9,961,022 (52) | 100.0 | 9,610,852 (49) | 100.0 | △3.5 |
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
| 所在地 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | ||
| 日本 | |||||
| 東京都 | 7,439,603 (43) | 74.7 | 7,174,821 (40) | 74.7 | △3.6 |
| 千葉県 | 833,944 (2) | 8.4 | 867,632 (2) | 9.0 | 4.0 |
| 神奈川県 | 703,482 (3) | 7.1 | 721,683 (3) | 7.5 | 2.6 |
| 大阪府 | 173,254 (0) | 1.7 | ― | ― | ― |
| 栃木県 | 212,254 (1) | 2.1 | 206,313 (1) | 2.2 | △2.8 |
| 埼玉県 | 75,625 (1) | 0.8 | 146,509 (1) | 1.5 | 93.7 |
| 小計 | 9,438,164 (50) | 94.8 | 9,116,960 (47) | 94.9 | △3.4 |
| 米国 | 522,857 (2) | 5.2 | 493,891 (2) | 5.1 | △5.5 |
| 合計 | 9,961,022 (52) | 100.0 | 9,610,852 (49) | 100.0 | △3.5 |
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における外食産業におきましては、ラグビーワールドカップの日本開催といった国際的なスポーツイベントがありましたものの、米中貿易摩擦を始めとした世界経済の混迷や、集中豪雨や超大型台風による災害、そこに消費税増税が重なるなど、総じて厳しい環境で推移致しました。
こうした中、当社グループでは、「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための、最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、商品・サービス・空間のクオリティ向上を目指し、直接調達による高品質で高付加価値商品の仕入れと原価の低減、人材発掘や主にフロアスタッフの個々人の能力の底上げを図る教育に注力するとともに、リニューアルを含めた新業態開発や新規出店を推進してまいりました。
国内では、厳しい環境下で不調に終わるコンセプトが多かったものの、人材育成による組織の安定化とハラルやヴィーガンなど料理の多様化を進めてきた「権八」がインバウンド需要をうまく取り込み、既存店・全店売上ともに前年比プラスとなったのに加え、組織改革が功を奏した「モンスーンカフェ」の収益改善、8月には「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店した結果、売上高は店舗数減少の影響もあり前年比3.4%減の91億16百万円となりましたが、不採算店の閉店や資産除去債務の見積変更による費用戻り49百万円の発生により営業利益1億50百万円(前年比96.0%増)、経常利益2億7百万円(前年比58.6%増)となりました。営業中の不採算店の固定資産の減損及び期中に撤退が確定した店舗(12月31日閉店のラ ボエム・クアリタ渋谷等)の原状回復費用を減損損失として3億92百万円、完全撤退までにかかる家賃等の費用(次期以降に発生するもの)を店舗閉鎖損失として45百万円、計4億37百万円を特別損失に計上したことから、2億21百万円の当期純損失(前年は当期純利益84百万円)となりました。
海外は、上期に起きた寒波・大雨といった異常気象による営業不振を下期に挽回することができず、売上高4億93百万円(前年比5.5%減)、営業損失1億10百万円(前年同64百万円)、経常損失1億10百万円(前年同75百万円)、当期純損失1億10百万円(前年同79百万円)と減収・赤字幅拡大となりました。
以上の結果、連結業績は売上高96億10百万円(前年比3.5%減)、営業利益40百万円(前年比215.7%増)、経常利益96百万円(前年比76.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失3億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4百万円)となりました。
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)1.4%(目標10%)、ROE(株主資本利益率)△9.0%(目標5%)となりました。また、既存店売上高の前年比は2.0%の減収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
