訂正有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービス及び空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上に取り組みました。また、3月に新宿区に「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」、5月に渋谷区に「権八 NORI-TEMAKI 原宿」、7月にさいたま市に「モンスーンカフェ さいたま新都心」(埼玉県初出店)、10月には目黒区に「TACO FANATICO」を新規出店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、99億61百万円(前年同期比1.5%増)となり、当連結会計年度末の総店舗数は52店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は26億15百万円(前年同期比3.6%減)、「ゼスト」は4億13百万円(同5.9%増)、「モンスーンカフェ」は22億15百万円(同4.1%減)、「権八」は28億20百万円(同9.2%増)、「ディナーレストラン」は8億88百万円(同1.3%増)、「フードコロシアム」は2億12百万円(同0.1%増)、「その他」は7億95百万円(同9.0%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益12百万円(前連結会計年度は営業損失49百万円)、経常利益54百万円(前連結会計年度は経常損失32百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失35百万円を特別損失として計上したことなどにより、4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億22百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億66百万円減少して、68億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億55百万円減少し、9億65百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、58億91百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失、減価償却及び為替の影響により純額で39百万円の減少、及び差入保証金は新規出店による差入で41百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて2億63百万円減少して、29億69百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億77百万円増加し、17億41百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億88百万円増加したことによるものであります。2019年に返済期限を迎える借入金がある為、流動負債は増加しましたが、1年内と長期を合わせた借入金の残高は返済が進んだことで2億2百万円減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6億41百万円減少し、12億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億91百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、38億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント上昇して56.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億48百万円減少し、2億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費2億29百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、2億54百万円(前年同期は2億90百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億20百万円、保証金の差入による支出42百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、3億1百万円(前年同期は1億95百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入8億80百万円、長期借入金の返済による支出10億80百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、1億95百万円(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における外食産業におきましては、原材料費や人件費の上昇は続いているものの、雇用・所得環境が改善を続けていることに加えて単身世帯や共働き世帯の増加により、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループでは、インバウンド層や健康志向など多様化するマーケットに適応するため、商品・サービス・空間のクオリティ向上はもとより、新業態開発や新規出店、人材育成の強化に取り組みました。
国内では、新業態を含む4店舗の出店と、「レガート」の業態変更、さらには収益改善が見込めない不採算店5店舗を閉店致しました。また、店長人材の輩出・育成を目的とした講習会や、店舗のサービスクオリティ向上を図るための専門チーム「ホスピタリティトレーニングチーム」の組成、店長・チーフ及び幹部マネージャークラスの評価・給与制度の抜本的見直しに取り組みました。その結果、新規出店効果と、インバウンド需要が引き続き好調な権八コンセプトが業績を牽引し、売上高は前年比1.0%増の94億38百万円となりました。利益については、最低賃金の上昇や出店に伴う待機人件費等の負担増による労務費の増加、店舗撤退費用等として減損損失を35百万円計上したものの、営業利益77百万円(前年比58.6%増)、経常利益1億30百万円(前年比68.0%増)、当期純利益84百万円(前年は1億4百万円の当期純損失)の増収増益となりました。
海外では、日本から派遣したマネージャークラスの人材活用による組織改革や、店舗独自イベントの企画・開催等による知名度向上を通じた店舗業績の改善が着実に進み、売上高は5億22百万円(前年比11.0%増)、営業損失64百万円(前年は同97百万円)、経常損失75百万円(前年は同1億10百万円)、当期純損失79百万円(前年は同1億17百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高99億61百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益12百万円(前連結会計年度は営業損失49百万円)、経常利益54百万円(前連結会計年度は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億22百万円)と、5年振りに最終利益が黒字化して終了いたしました。
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)0.8%(目標10%)、ROE(株主資本利益率)0.1%(目標5%)となりました。また、既存店売上高の前年比は1.8%の増収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
なお、今期末において1年内返済予定の長期借入金が大幅に増加していますが、一時的なものであり、契約の見直しにより正常に戻る予定であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービス及び空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上に取り組みました。また、3月に新宿区に「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」、5月に渋谷区に「権八 NORI-TEMAKI 原宿」、7月にさいたま市に「モンスーンカフェ さいたま新都心」(埼玉県初出店)、10月には目黒区に「TACO FANATICO」を新規出店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、99億61百万円(前年同期比1.5%増)となり、当連結会計年度末の総店舗数は52店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は26億15百万円(前年同期比3.6%減)、「ゼスト」は4億13百万円(同5.9%増)、「モンスーンカフェ」は22億15百万円(同4.1%減)、「権八」は28億20百万円(同9.2%増)、「ディナーレストラン」は8億88百万円(同1.3%増)、「フードコロシアム」は2億12百万円(同0.1%増)、「その他」は7億95百万円(同9.0%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益12百万円(前連結会計年度は営業損失49百万円)、経常利益54百万円(前連結会計年度は経常損失32百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失35百万円を特別損失として計上したことなどにより、4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億22百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億66百万円減少して、68億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億55百万円減少し、9億65百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、58億91百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失、減価償却及び為替の影響により純額で39百万円の減少、及び差入保証金は新規出店による差入で41百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて2億63百万円減少して、29億69百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億77百万円増加し、17億41百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億88百万円増加したことによるものであります。2019年に返済期限を迎える借入金がある為、流動負債は増加しましたが、1年内と長期を合わせた借入金の残高は返済が進んだことで2億2百万円減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6億41百万円減少し、12億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億91百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、38億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント上昇して56.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億48百万円減少し、2億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費2億29百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、2億54百万円(前年同期は2億90百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億20百万円、保証金の差入による支出42百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、3億1百万円(前年同期は1億95百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入8億80百万円、長期借入金の返済による支出10億80百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、1億95百万円(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 平成30年12月期 | |
| 自己資本比率 | 54.8% | 57.2% | 53.9% | 54.3% | 56.4% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 23.4% | 41.0% | 41.9% | 48.4% | 27.7% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率 | 10.0倍 | 4.7倍 | 6.8倍 | 5.0倍 | 4.9倍 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 5.2倍 | 11.9倍 | 10.0倍 | 11.7倍 | 18.7倍 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
| 営業形態 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | ||
| ラ・ボエム (イタリア料理) | 2,712,366 (15) | 27.6 | 2,615,538 (14) | 26.3 | △3.6 |
| ゼスト (メキシコアメリカ料理) | 389,893 (4) | 4.0 | 413,059 (5) | 4.1 | 5.9 |
| モンスーンカフェ (アジア料理) | 2,311,651 (11) | 23.6 | 2,215,883 (11) | 22.2 | △4.1 |
| 権八 (和食) | 2,582,397 (7) | 26.3 | 2,820,007 (8) | 28.3 | 9.2 |
| ディナーレストラン (国際折衷料理) | 877,190 (8) | 8.9 | 888,669 (8) | 8.9 | 1.3 |
| フードコロシアム (フードコート) | 212,142 (1) | 2.2 | 212,254 (1) | 2.1 | 0.1 |
| その他 | 729,935 (4) | 7.4 | 795,609 (5) | 8.1 | 9.0 |
| 合計 | 9,815,577 (50) | 100.0 | 9,961,022 (52) | 100.0 | 1.5 |
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
| 所在地 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | ||
| 日本 | |||||
| 東京都 | 7,308,263 (40) | 74.4 | 7,439,603 (43) | 74.7 | 1.8 |
| 千葉県 | 899,152 (2) | 9.2 | 833,944 (2) | 8.4 | △7.3 |
| 神奈川県 | 690,600 (3) | 7.0 | 703,482 (3) | 7.1 | 1.9 |
| 大阪府 | 234,189 (2) | 2.4 | 173,254 (0) | 1.7 | △26.0 |
| 栃木県 | 212,142 (1) | 2.2 | 212,254 (1) | 2.1 | 0.1 |
| 埼玉県 | ― | ― | 75,625 (1) | 0.8 | ― |
| 小計 | 9,344,348 (48) | 95.2 | 9,438,164 (50) | 94.8 | 1.0 |
| 米国 | 471,229 (2) | 4.8 | 522,857 (2) | 5.2 | 11.0 |
| 合計 | 9,815,577 (50) | 100.0 | 9,961,022 (52) | 100.0 | 1.5 |
(注) 1. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
3. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における外食産業におきましては、原材料費や人件費の上昇は続いているものの、雇用・所得環境が改善を続けていることに加えて単身世帯や共働き世帯の増加により、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループでは、インバウンド層や健康志向など多様化するマーケットに適応するため、商品・サービス・空間のクオリティ向上はもとより、新業態開発や新規出店、人材育成の強化に取り組みました。
国内では、新業態を含む4店舗の出店と、「レガート」の業態変更、さらには収益改善が見込めない不採算店5店舗を閉店致しました。また、店長人材の輩出・育成を目的とした講習会や、店舗のサービスクオリティ向上を図るための専門チーム「ホスピタリティトレーニングチーム」の組成、店長・チーフ及び幹部マネージャークラスの評価・給与制度の抜本的見直しに取り組みました。その結果、新規出店効果と、インバウンド需要が引き続き好調な権八コンセプトが業績を牽引し、売上高は前年比1.0%増の94億38百万円となりました。利益については、最低賃金の上昇や出店に伴う待機人件費等の負担増による労務費の増加、店舗撤退費用等として減損損失を35百万円計上したものの、営業利益77百万円(前年比58.6%増)、経常利益1億30百万円(前年比68.0%増)、当期純利益84百万円(前年は1億4百万円の当期純損失)の増収増益となりました。
海外では、日本から派遣したマネージャークラスの人材活用による組織改革や、店舗独自イベントの企画・開催等による知名度向上を通じた店舗業績の改善が着実に進み、売上高は5億22百万円(前年比11.0%増)、営業損失64百万円(前年は同97百万円)、経常損失75百万円(前年は同1億10百万円)、当期純損失79百万円(前年は同1億17百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高99億61百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益12百万円(前連結会計年度は営業損失49百万円)、経常利益54百万円(前連結会計年度は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億22百万円)と、5年振りに最終利益が黒字化して終了いたしました。
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)0.8%(目標10%)、ROE(株主資本利益率)0.1%(目標5%)となりました。また、既存店売上高の前年比は1.8%の増収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
なお、今期末において1年内返済予定の長期借入金が大幅に増加していますが、一時的なものであり、契約の見直しにより正常に戻る予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
