四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
一方で、米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境は急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。その一方で、5月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、47億14百万円(前年同期比92.3%増)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は4億59百万円(前年同期は営業損失8億54百万円)、経常利益は5億53百万円(前年同期は経常損失8億33百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益59百万円を計上したことなどにより、5億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億40百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は13億13百万円(前年同期比88.5%増)、「ゼスト」は63百万円(同11.4%減)、「モンスーンカフェ」は9億9百万円(同52.2%増)、「権八」は10億79百万円(同81.9%増)、「ディナーレストラン」は7億41百万円(同225.2%増)、「フードコロシアム」は49百万円(同4.9%減)、「その他」は5億58百万円(同162.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億82百万円増加し、74億16百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億64百万円増加し、22億46百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加し、51億70百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3億22百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、未払費用が2億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4億81百万円増加し、21億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して6億78百万円増加し、26億33百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億87百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億59百万円増加し、17億81百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益5億94百万円、減価償却費82百万円、未払費用の増加2億64百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、9億50百万円(前年同期は2億28百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入1億2百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入6億83百万円、長期借入金の返済による支出1億40百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は5億20百万円(前年同期は6億66百万円の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して2店舗とも営業を再開したことなどにより、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が209名増加しております。なお、臨時従業員数は2021年6月における平均雇用人員(8時間×20日を1名として換算)であります
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で販売の実績が著しく減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
一方で、米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境は急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。その一方で、5月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、47億14百万円(前年同期比92.3%増)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は4億59百万円(前年同期は営業損失8億54百万円)、経常利益は5億53百万円(前年同期は経常損失8億33百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益59百万円を計上したことなどにより、5億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億40百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は13億13百万円(前年同期比88.5%増)、「ゼスト」は63百万円(同11.4%減)、「モンスーンカフェ」は9億9百万円(同52.2%増)、「権八」は10億79百万円(同81.9%増)、「ディナーレストラン」は7億41百万円(同225.2%増)、「フードコロシアム」は49百万円(同4.9%減)、「その他」は5億58百万円(同162.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億82百万円増加し、74億16百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億64百万円増加し、22億46百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加し、51億70百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3億22百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、未払費用が2億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4億81百万円増加し、21億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して6億78百万円増加し、26億33百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億87百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億59百万円増加し、17億81百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益5億94百万円、減価償却費82百万円、未払費用の増加2億64百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、9億50百万円(前年同期は2億28百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入1億2百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入6億83百万円、長期借入金の返済による支出1億40百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は5億20百万円(前年同期は6億66百万円の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して2店舗とも営業を再開したことなどにより、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が209名増加しております。なお、臨時従業員数は2021年6月における平均雇用人員(8時間×20日を1名として換算)であります
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で販売の実績が著しく減少したことによるものであります。