四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、1月に収益改善の見込めない「ゼストキャンティーナ 西麻布」を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、46億83百万円(前年同期比4.2%減)となり、当第2四半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は5百万円(前年同期は営業損失0百万円)、経常利益は26百万円(前年同期比233.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は11億97百万円(前年同期比8.6%減)、「ゼスト」は1億67百万円(同19.2%減)、「モンスーンカフェ」は10億84百万円(同0.8%減)、「権八」は13億88百万円(同1.3%増)、「ディナーレストラン」は3億79百万円(同10.5%減)、「フードコロシアム」は95百万円(同5.8%増)、「その他」は3億70百万円(同5.7%減)となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比2.4%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億38百万円減少し、65億92百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して69百万円減少し、8億69百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が59百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が85百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億68百万円減少し、57億23百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が1億8百万円、差入保証金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して4億99百万円減少し、12億42百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億94百万円、支払手形及び買掛金が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億90百万円増加し、14億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億77百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、38億57百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が7百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が37百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、3億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益23百万円、減価償却費1億7百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、55百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入70百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円などにより、投資活動の結果得られた資金は26百万円(前年同期は1億42百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入6億70百万円、長期借入金の返済による支出6億89百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は21百万円(前年同期は29百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。