有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかし一方で、世界的なサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、人件費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか2月には渋谷区に「タコファナティコ 渋谷」をオープンし、4月には渋谷区の「LB8」を「ゼストキャンティーナ 代官山」に、9月には港区白金台の「ステラート」を「カフェ ラ・ボエム ペントハウス」に、それぞれ業態変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、95億58百万円(前年同期比0.2%減)となり、当連結会計年度末の総店舗数は46店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は24億44百万円(前年同期比6.7%減)、「ゼスト」は3億23百万円(同102.9%増)、「モンスーンカフェ」は16億41百万円(同5.7%減)、「権八」は19億19百万円(同8.9%減)、「ディナーレストラン」は16億51百万円(同3.2%増)、「フードコロシアム」は1億47百万円(同17.4%増)、「その他」は14億29百万円(同17.3%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益2億24百万円(前年同期比69.1%減)、経常利益2億97百万円(前年同期比72.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億22百万円(前年同期比78.7%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億46百万円減少して、72億38百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6億34百万円減少し、18億40百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が7億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億88百万円増加し、53億97百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が純額で84百万円増加したこと及び繰延税金資産が72百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて9億6百万円減少して、36億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億52百万円減少し、17億77百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が2億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億53百万円減少し、18億58百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億59百万円増加し、36億3百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2億9百万円、為替換算調整勘定が2億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.8ポイント上昇して49.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億42百万円減少し、11億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億27百万円、減価償却費2億8百万円、減損損失1億66百万円、未払消費税等の減少額2億55百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、52百万円(前年同期は14億17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億68百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、2億99百万円(前年同期は2億48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減2億8百万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出4億15百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、4億44百万円(前年同期は3億55百万円の収入)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
(注) 1. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
2. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
(注) 1. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
2. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、2022年3月に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の終了や、同年10月の入国規制緩和による訪日外国人の増加、政府・自治体による旅行・外食需要喚起策の実施を受け、経済活動が正常化に向かったことから、来店客数に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行、それらに起因する物価上昇などにより原材料価格や調達コストの上昇、光熱費の高騰、さらには消費マインドが低下するといった厳しい状況が続いております。
そのような中、当社(国内)は、コロナ禍で調達した短期借入金を順次長期に借り換えて財政状態の安定化を図るとともに、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導に注力し、サービスの底上げと光熱費や人件費、原材料費といった日々のコスト管理の強化に取り組みました。原材料高騰への取り組みとしては、一部は価格転嫁せざるを得ない状況でありましたが、メニューの集約・合理化、食材そのものや調達方法の見直しといったコスト低減に取り組みました。その結果、国内業績は、行動規制の緩和から商業施設内店舗の業績は回復に向かいましたものの、同業者の営業再開等により当社店舗の売上高が落ち着いてきたことや、新業態・小型店の収益化の苦戦に加えて、各社の人材募集再開による採用費の増加や大幅な光熱費のコストアップが響き、黒字は維持したものの前年比では減収減益となりました。
米国については、コロナ禍で業績急回復を成し遂げた最高執行責任者が最高経営責任者に昇格し、屋外営業とDJ・ライブミュージック等のナイトクラブ営業の人気の定着や、円安による連結業績への取り込み額が増加したことから、前年対比25.5%の増収(日本円換算)となりましたが、下期において米国景気減速により勢いが失速したことでエンターテインメント強化に伴う費用が重荷となり、また今後の成長投資として新店出店の準備と本部スタッフの増員によるコストアップから、利益につきましては減益となりました。
以上の結果、当連結売上高は95億58百万円(前年比0.2%減)、営業利益は2億24百万円(前年比69.1%減)となりました。経常利益は国内の商業施設内店舗にてコロナ感染拡大防止協力金収入83百万円がありましたため2億97百万円(前年比72.1%減)となり、一部店舗の業績不振と閉店決定により固定資産の減損損失(特別損失)1億66百万円を計上したものの、今後の業績動向等を踏まえ繰延税金資産(将来の支払い税金の減額)の回収可能性を見込み法人税等調整額1億8百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億22百万円(前年比78.7%減)となりました。
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)4.0%(目標10%)、ROE(株主資本当期純利益率)6.6%(目標5%)、既存店売上高の前年比は△3.0%と前連結会計年度と比較すると大幅に数値は悪化しておりますが、経済支援対策などの特殊要因による多額の営業外収益や特別利益の計上がなく、かつ、エネルギーコストの高騰等の影響を受けた中ではかなり健闘した結果であると捉えております。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかし一方で、世界的なサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、人件費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか2月には渋谷区に「タコファナティコ 渋谷」をオープンし、4月には渋谷区の「LB8」を「ゼストキャンティーナ 代官山」に、9月には港区白金台の「ステラート」を「カフェ ラ・ボエム ペントハウス」に、それぞれ業態変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、95億58百万円(前年同期比0.2%減)となり、当連結会計年度末の総店舗数は46店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は24億44百万円(前年同期比6.7%減)、「ゼスト」は3億23百万円(同102.9%増)、「モンスーンカフェ」は16億41百万円(同5.7%減)、「権八」は19億19百万円(同8.9%減)、「ディナーレストラン」は16億51百万円(同3.2%増)、「フードコロシアム」は1億47百万円(同17.4%増)、「その他」は14億29百万円(同17.3%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益2億24百万円(前年同期比69.1%減)、経常利益2億97百万円(前年同期比72.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億22百万円(前年同期比78.7%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億46百万円減少して、72億38百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6億34百万円減少し、18億40百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が7億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億88百万円増加し、53億97百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が純額で84百万円増加したこと及び繰延税金資産が72百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて9億6百万円減少して、36億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億52百万円減少し、17億77百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が2億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億53百万円減少し、18億58百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億59百万円増加し、36億3百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2億9百万円、為替換算調整勘定が2億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.8ポイント上昇して49.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億42百万円減少し、11億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億27百万円、減価償却費2億8百万円、減損損失1億66百万円、未払消費税等の減少額2億55百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、52百万円(前年同期は14億17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億68百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、2億99百万円(前年同期は2億48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減2億8百万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出4億15百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、4億44百万円(前年同期は3億55百万円の収入)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
| 自己資本比率 | 56.6% | 52.7% | 32.8% | 40.8% | 49.5% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 27.8% | 33.5% | 39.7% | 45.6% | 56.9% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率 | 4.9倍 | 5.3倍 | ― | 1.6倍 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 18.7倍 | 24.0倍 | ― | 70.9倍 | ― |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
| 営業形態 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | ||
| ラ・ボエム (イタリア料理) | 2,620,699 (15) | 27.4 | 2,444,913 (16) | 25.6 | △6.7 |
| ゼスト (メキシコアメリカ料理) | 159,397 (3) | 1.7 | 323,445 (5) | 3.4 | 102.9 |
| モンスーンカフェ (アジア料理) | 1,740,558 (9) | 18.2 | 1,641,915 (9) | 17.2 | △5.7 |
| 権八 (和食) | 2,107,164 (7) | 22.0 | 1,919,218 (7) | 20.1 | △8.9 |
| ディナーレストラン (国際折衷料理) | 1,601,129 (7) | 16.7 | 1,651,731 (5) | 17.3 | 3.2 |
| フードコロシアム (フードコート) | 125,462 (1) | 1.3 | 147,255 (1) | 1.5 | 17.4 |
| その他 | 1,218,764 (3) | 12.7 | 1,429,597 (3) | 14.9 | 17.3 |
| 合計 | 9,573,176 (45) | 100.0 | 9,558,077 (46) | 100.0 | △0.2 |
(注) 1. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
2. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
| 所在地 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | 売上高(千円) (店舗数) | 構成比(%) | ||
| 日本 | |||||
| 東京都 | 6,295,761 (32) | 65.8 | 5,811,245 (33) | 60.8 | △7.7 |
| 千葉県 | 556,084 (2) | 5.8 | 714,793 (2) | 7.5 | 28.5 |
| 神奈川県 | 646,041 (2) | 6.7 | 451,760 (2) | 4.7 | △30.1 |
| 栃木県 | 125,462 (1) | 1.3 | 122,998 (1) | 1.3 | △2.8 |
| 埼玉県 | 126,483 (1) | 1.3 | 147,255 (1) | 1.5 | 17.4 |
| 愛知県 | 216,489 (5) | 2.3 | 294,171 (5) | 3.1 | 35.9 |
| 小計 | 7,966,322 (43) | 83.2 | 7,542,225 (44) | 78.9 | △5.3 |
| 米国 | 1,606,853 (2) | 16.8 | 2,015,852 (2) | 21.1 | 25.5 |
| 合計 | 9,573,176 (45) | 100.0 | 9,558,077 (46) | 100.0 | △0.2 |
(注) 1. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
2. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、2022年3月に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の終了や、同年10月の入国規制緩和による訪日外国人の増加、政府・自治体による旅行・外食需要喚起策の実施を受け、経済活動が正常化に向かったことから、来店客数に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行、それらに起因する物価上昇などにより原材料価格や調達コストの上昇、光熱費の高騰、さらには消費マインドが低下するといった厳しい状況が続いております。
そのような中、当社(国内)は、コロナ禍で調達した短期借入金を順次長期に借り換えて財政状態の安定化を図るとともに、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導に注力し、サービスの底上げと光熱費や人件費、原材料費といった日々のコスト管理の強化に取り組みました。原材料高騰への取り組みとしては、一部は価格転嫁せざるを得ない状況でありましたが、メニューの集約・合理化、食材そのものや調達方法の見直しといったコスト低減に取り組みました。その結果、国内業績は、行動規制の緩和から商業施設内店舗の業績は回復に向かいましたものの、同業者の営業再開等により当社店舗の売上高が落ち着いてきたことや、新業態・小型店の収益化の苦戦に加えて、各社の人材募集再開による採用費の増加や大幅な光熱費のコストアップが響き、黒字は維持したものの前年比では減収減益となりました。
米国については、コロナ禍で業績急回復を成し遂げた最高執行責任者が最高経営責任者に昇格し、屋外営業とDJ・ライブミュージック等のナイトクラブ営業の人気の定着や、円安による連結業績への取り込み額が増加したことから、前年対比25.5%の増収(日本円換算)となりましたが、下期において米国景気減速により勢いが失速したことでエンターテインメント強化に伴う費用が重荷となり、また今後の成長投資として新店出店の準備と本部スタッフの増員によるコストアップから、利益につきましては減益となりました。
以上の結果、当連結売上高は95億58百万円(前年比0.2%減)、営業利益は2億24百万円(前年比69.1%減)となりました。経常利益は国内の商業施設内店舗にてコロナ感染拡大防止協力金収入83百万円がありましたため2億97百万円(前年比72.1%減)となり、一部店舗の業績不振と閉店決定により固定資産の減損損失(特別損失)1億66百万円を計上したものの、今後の業績動向等を踏まえ繰延税金資産(将来の支払い税金の減額)の回収可能性を見込み法人税等調整額1億8百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億22百万円(前年比78.7%減)となりました。
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産経常利益率)4.0%(目標10%)、ROE(株主資本当期純利益率)6.6%(目標5%)、既存店売上高の前年比は△3.0%と前連結会計年度と比較すると大幅に数値は悪化しておりますが、経済支援対策などの特殊要因による多額の営業外収益や特別利益の計上がなく、かつ、エネルギーコストの高騰等の影響を受けた中ではかなり健闘した結果であると捉えております。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
