構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として店舗における内装設備(建物及び構築物)、POSシステム等(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2022/03/28 11:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2022/03/28 11:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	466,769千円	448,166千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2022/03/28 11:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(18店舗)	建物及び構築物	370,638千円
		その他有形固定資産	24,707千円
	遊休資産	その他有形固定資産	15千円
神奈川県	店舗(3店舗)	建物及び構築物	11,722千円
		その他有形固定資産	1,358千円
埼玉県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	66,573千円
		その他有形固定資産	7,613千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額482,614千円を特別損失に計上しております。

2022/03/28 11:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2022/03/28 11:16