有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は3名の監査等委員(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成されております。当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、特定監査等委員を兼任しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員である社外取締役 大島明子(岡本明子)氏は弁護士の資格を有しており企業法務を初め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 川井隆史氏は公認会計士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査計画の作成、取締役会の運営状況をはじめ、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の業務遂行の評価などを主な重要監査事項として審議しております。また、監査等委員長を選任し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や全社リーダー会議、子会社との営業報告会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高めております。当社は、原則として年間12回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開 催 回 数	出 席 回 数
監査等委員長 藤 本 三 郎	13 回	13 回
監査等委員(社外) 大 島 明 子 (岡 本 明 子)	13 回	13 回
監査等委員(社外) 川 井 隆 史 (第49期定時株主総会にて選任)	9 回	8 回

② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、当社グループの内部監査機能の強化を図るため、社長直轄組織として内部監査室(提出日現在1名)を、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性及び法令、定款、社内規程の遵守状況並びに内部統制システム及びリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。内部監査室は、年度監査方針・計画の策定にあたっては、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告しております。監査等委員会は必要に応じ内部監査室に追加監査の実施を求めること、不定期に当社グループの監査状況を聴取できるものとしております。
会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携については、随時可能な状況を構築しており、監査結果について互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明星監査法人
b. 継続監査期間
2022年以降
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 木 本 恵 輔
業務執行役員 大 内 純
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、明星監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	―	23,000	―

(注)上記以外に当連結会計年度において、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、引継ぎ業務に係る報酬として1,080千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する報酬は、監査法人より監査計画の範囲・内容・日数・時間などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計 監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、 これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
⑤ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第49期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
第50期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 明星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
明星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年3月26日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年3月23日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2022年3月26日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討してまいりました。当社の監査等委員会は会計監査人に必要とされる専門性、独立性、効率性、品質管理体制及び監査報酬水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。