有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元が重要な経営施策の一つであるとの認識の下、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指し、収益基盤の強化と財務体質の健全化の両立を図りつつ、成長投資と株主資本の充実とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
当期期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億22百万円を計上したものの、エネルギー価格の高騰、為替相場の変動、それらに起因する物価上昇など、原材料の調達コストや光熱費等の店舗運営コストが重くのしかかる厳しい事業環境が今後も見込まれることに加えて、コロナ禍での多額の借入金等の返済がありますことを鑑み、財務体質の健全性を図ることを重要課題と位置付け、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
当期期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億22百万円を計上したものの、エネルギー価格の高騰、為替相場の変動、それらに起因する物価上昇など、原材料の調達コストや光熱費等の店舗運営コストが重くのしかかる厳しい事業環境が今後も見込まれることに加えて、コロナ禍での多額の借入金等の返済がありますことを鑑み、財務体質の健全性を図ることを重要課題と位置付け、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。