有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
コロナ禍に伴う経済への影響については、前事業年度末時点において入手可能な情報等を踏まえ、緩やかに回復が進み2021年中には収束し、2022年からは従来の水準に回復することを想定していましたが、当事業年度末(2021年12月)においても影響は継続しております。
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年中にかけて徐々に回復が進み収束にむかうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。