有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

※4 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
米国子会社が新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(PPP:給与保護プログラム)ローンを申請し借入しておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。