有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,445千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 300,582 | 384,460 |
| 契約負債 | 28,742 | 26,379 |
契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,445千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 384,460 | 491,373 |
| 契約負債 | 26,379 | 22,483 |
契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 1,581 | 1,260 | 1,260 | 1,260 | 1,260 | 4,061 | 10,682 |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 484 | 484 | 484 | 484 | 484 | 2,644 | 5,065 |