有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、4月に始まる消費税増税に伴う個人消費抑制による消費動向の低迷や業界内企業間競争の激化等が考えられ、景況感の回復は見られたものの、楽観のできない状況が続くと思われます。
また、消費税増税は仕入れ価格の高騰となり、価格転嫁できない分は利益減少につながります。
こうした中、当社グローバルダイニングといたしましては、食材原価や人件費の見直し及びその他経費についてコスト削減を進め、さらには赤字店の閉店といった施策により、利益を生み出せる体質作りが実を結んでまいりました。今後もその守りを固める一方、攻めの営業として高いレベルの品質・サーヴィス・店舗環境にこだわり続け、競争力の強化に取り組んでまいります。一見不合理とも思えるオペレーションのなかに、お客様の満足度を高めるための究極の合理性があるという信念を貫き、他社と差別化を図り、あらゆる面で飽くなき進化を継続する所存であります。
なお、当社グループは反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求については断固拒否いたします。当社は不当要求防止責任者を設置し、脅迫等を受けた場合は速やかに警察と連携をとり毅然とした対応を行うものであります。