固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/08/22 9:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

2014/08/22 9:30

#3 事業等のリスク

当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュフローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/08/22 9:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 9:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	9,152千円	13,328千円
機械装置及び運搬具	1,455	2,714
その他	8,033	5,718
計	18,641	21,761

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,815,148千円	13,486,176千円

2014/08/22 9:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/22 9:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	193,960千円		176,343千円
固定資産-繰延税金資産	782,004		694,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/22 9:30

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/22 9:30

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示しておりました397,263千円は、「建設仮勘定」52,299千円、「その他(純額)」344,964千円として組み替えております。

2014/08/22 9:30

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は19億70百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等12億59百万円、工場の機械設備等4億6百万円やシステム関連等1億82百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のFC店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄があります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2014/08/22 9:30

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金が16億54百万円増加し、前連結会計年度比17億83百万円増加の152億45百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に土地の減損損失の計上による減少があった一方で、工場の生産設備等の投資により建設仮勘定が増加したことなどで、前連結会計年度末比1億55百万円増加の194億75百万円となりました。

2014/08/22 9:30

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
期首残高	443,889千円	449,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,563	39,252
時の経過による調整額	8,885	9,101

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/08/22 9:30