建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料(千円)	平成27年5月31日リース契約残高(千円)
建物	-	主として20年間	27,982	99,873

直営店設置状況(国内)

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成27年5月31日)
		期末店舗数	客席数

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成27年5月31日)
		期末店舗数	客席数

(注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成27年6月1日付でFC店に譲渡いたしました2店舗及び平成27年5月31日に退店いたしました1店舗は含まれておりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/19 9:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	13,328千円	40,773千円
機械装置及び運搬具	2,714	1,965

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	(18店舗)	412,384千円
	店舗譲受に伴う取得	(6店舗)	50,853千円
	既存店改修工事等		66,402千円
	レトルト生産設備		268,725千円
機械及び装置	レトルト生産設備		310,996千円
リース資産	店内設備等		340,734千円
建設仮勘定	新規出店の新築工事等		157,936千円
	レトルト生産設備		299,424千円
	衣付けライン生産設備		201,996千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	(47店舗)	679,854千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		61,160千円
建設仮勘定	店舗の建物等資産への振替		167,499千円
	レトルト生産設備 機械装置等への振替		651,631千円

3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります

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#6 減損損失に関する注記（連結）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物等	10,840
店舗	栃木県	CoCo壱番屋1店	建物等	11,785
店舗	埼玉県	CoCo壱番屋1店	建物等	815
店舗	千葉県	CoCo壱番屋2店	建物等	3,220
店舗	東京都	CoCo壱番屋3店	建物等	28,258
店舗	神奈川県	CoCo壱番屋2店	建物	23,635
店舗	富山県	CoCo壱番屋1店	建物等	525
店舗	石川県	CoCo壱番屋1店	建物等	392
店舗	静岡県	CoCo壱番屋2店	建物等	1,562
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋2店にっくい亭1店	土地、建物等	78,701
店舗	愛知県	CoCo壱番屋3店パスタ・デ・ココ1店麺屋ここいち1店うなぎ屋壱番1店	土地、建物等	135,032
店舗	大阪府	CoCo壱番屋1店	建物	12,985
小計		CoCo壱番屋20店パスタ・デ・ココ1店麺屋ここいち1店にっくい亭1店うなぎ屋壱番1店		307,756
賃貸	愛知県	賃貸1件	建物	4,598
小計		賃貸1件		4,598

※地域ごとの減損損失の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2016/08/19 9:34