訂正有価証券報告書-第33期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	439,990	289,342	150,647

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	344,570	246,182	98,388

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年内	23,942	17,488
1年超	134,465	82,385
合計	158,407	99,873

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
支払リース料	47,622	27,982
減価償却費相当額	30,196	17,228
支払利息相当額	2,365	1,485

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年内	110,144	84,935
1年超	606,257	467,582
合計	716,401	552,518

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年内	91,986	75,320
1年超	544,324	451,940
合計	636,311	527,261

4.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産	222	-
投資その他の資産	185	-

(2)リース債務

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動負債	205	-
固定負債	171	-