訂正有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	61,900	55,712	6,188

(単位:千円)

	当連結会計年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	42,800	38,752	4,048

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	2,480	2,480
1年超	4,692	2,211
合計	7,173	4,692

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
支払リース料	2,572	2,480
減価償却費相当額	2,219	2,140
支払利息相当額	125	89

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	61,115	55,154
1年超	362,936	322,895
合計	424,052	378,050

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	61,590	55,629
1年超	369,724	329,194
合計	431,314	384,823