訂正有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	221,530	188,292	33,237

(単位:千円)

	当連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	200,770	179,381	21,388

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	10,377	7,706
1年超	26,167	17,087
合計	36,545	24,793

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	17,665	10,827
減価償却費相当額	11,076	9,340
支払利息相当額	543	445

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	57,903	49,856
1年超	275,173	222,349
合計	333,077	272,205

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	56,038	49,332
1年超	278,906	227,858
合計	334,944	277,191