有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	28,220	26,312	1,908

(単位:千円)

	当連結会計年度(2024年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	13,710	13,710	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	1,370	-
1年超	841	-
合計	2,211	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
支払リース料	1,635	529
減価償却費相当額	1,411	457
支払利息相当額	45	2

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	47,556	38,690
1年超	275,339	241,148
合計	322,895	279,838

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	48,444	40,067
1年超	280,734	245,151
合計	329,179	285,218