有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	42,800	38,752	4,048

(単位:千円)

	当連結会計年度(2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	28,220	26,312	1,908

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年内	2,480	1,370
1年超	2,211	841
合計	4,692	2,211

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
支払リース料	2,480	1,635
減価償却費相当額	2,140	1,411
支払利息相当額	89	45

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年内	55,154	47,556
1年超	322,895	275,339
合計	378,050	322,895

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年内	55,629	48,444
1年超	329,194	280,734
合計	384,823	329,179