当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年5月31日
- 23億8843万
- 2015年5月31日 +14.15%
- 27億2643万
個別
- 2014年5月31日
- 22億3358万
- 2015年5月31日 +24.63%
- 27億8365万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/08/19 9:34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 47.91 46.57 48.15 28.17 - #2 引当金の計上基準
- (追加情報)2016/08/19 9:34
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、当事業計年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ94,647千円減少しております。
(4)退職給付引当金 - #3 業績等の概要
- (1)業績2016/08/19 9:34
当連結会計年度における業績は、売上高が440億14百万円(前期比3.4%増)、営業利益は45億96百万円(同6.5%増)、経常利益は47億17百万円(同5.9%増)、当期純利益は27億26百万円(同14.2%増)となりました。
売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前期比5.0%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前期比4.5%増、客数は前期比2.9%増、客単価は前期比1.6%増と好調に推移いたしました(後掲表1)。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は160億79百万円(同0.3%増)、売上高比36.5%となりました。2016/08/19 9:34
経常利益は47億17百万円(同5.9%増)、売上高比10.7%となりました。当期純利益は店舗売却益の増加によって特別利益が増加したことなどにより27億26百万円(同14.2%増)、売上高比6.2%となり、過去最高益を更新することができました。 - #5 配当政策(連結)
- 一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯えるほか、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、生産設備、新規事業等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。2016/08/19 9:34
当連結会計年度の配当金につきましては、当期純利益が過去最高を更新し、財務基盤の強化も一段と進みましたこと等から、前期実績である1株当たり70円から30円の増配となる、1株当たり100円とさせていただきました。
当連結会計年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
(追加情報)
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ94,647千円減少しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。2016/08/19 9:34 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/08/19 9:34
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 1株当たり純資産額 1,573.41円 1,696.21円 1株当たり当期純利益金額 149.62円 170.80円
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。