訂正有価証券報告書-第33期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
(追加情報)
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、当事業計年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ94,647千円減少しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年間)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。