#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%、平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.88%、平成31年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.65%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が40,301千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43,025千円、その他有価証券評価差額金が2,724千円それぞれ増加しております。
2016/08/26 11:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%、平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.88%、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.65%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が40,838千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43,025千円、その他有価証券評価差額金額が2,724千円それぞれ増加しております。なお、退職給付に係る調整累計額については軽微であります。
2016/08/26 11:05