有価証券報告書-第34期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	70,822千円		69,939千円
貸倒引当金	13,374		1,886
減価償却費	70,609		35,677
のれん	2,870		6,988
賞与引当金	99,048		99,226
退職給付引当金	149,970		155,781
長期未払金	29,673		27,521
減損損失	829,418		829,155
資産除去債務	135,319		129,835
その他	111,714		123,785
計	1,512,820		1,479,795
評価性引当額	△588,285		△562,295
繰延税金資産合計	924,535		917,500
(繰延税金負債)
建設協力金	△1,946千円		△2,064千円
その他有価証券評価差額金	△188,652		△55,503
資産除去債務に対応する費用	△72,799		△64,742
繰延税金負債合計	△263,398		△122,310
繰延税金資産の純額	661,136		795,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	2.2		1.8
評価性引当額の増減	0.3		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.8
税額控除	△1.6		△1.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%、平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.88%、平成31年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.65%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が40,301千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43,025千円、その他有価証券評価差額金が2,724千円それぞれ増加しております。