有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	51百万円		40百万円
減価償却費	70		66
のれん	11		10
賞与引当金	125		109
退職給付引当金	369		388
減損損失	949		1,017
資産除去債務	139		150
契約負債	22		15
関係会社出資金評価損	294		303
その他	166		210
計	2,200		2,312
評価性引当額	△918		△948
繰延税金資産合計	1,281		1,363
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△72百万円		△97百万円
資産除去債務に対応する費用	△41		△38
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△114		△136
繰延税金資産の純額	1,167		1,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割等	1.6		1.6
評価性引当額の増減	2.9		0.1
税額控除	△3.5		△4.7
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47%から31.36%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。