訂正有価証券報告書-第33期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	48,663千円		70,822千円
貸倒引当金	33,539		13,374
減価償却費	82,087		70,609
のれん	1,744		2,870
賞与引当金	91,746		99,048
退職給付引当金	209,778		149,970
長期未払金	32,727		29,673
減損損失	905,384		829,418
資産除去債務	162,036		135,319
その他	132,118		111,714
計	1,699,828		1,512,820
評価性引当額	△634,894		△588,285
繰延税金資産合計	1,064,934		924,535
(繰延税金負債)
建設協力金	△3,466千円		△1,946千円
その他有価証券評価差額金	△118,280		△188,652
資産除去債務に対応する費用	△91,625		△72,799
繰延税金負債合計	△213,372		△263,398
繰延税金資産の純額	851,561		661,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.7		2.2
評価性引当額の増減	2.6		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.8
税額控除	△0.4		△1.6
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.83%、平成28年6月1日以降のものは32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が82,182千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が82,182千円、その他有価証券評価差額金額が19,418千円それぞれ増加しております。