有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	69,939千円		12,135千円
貸倒引当金	1,886		1,725
減価償却費	35,677		26,565
のれん	6,988		8,693
賞与引当金	99,226		66,557
退職給付引当金	155,781		168,833
長期未払金	27,521		27,467
減損損失	829,155		885,082
資産除去債務	129,835		131,455
その他	123,785		114,226
計	1,479,795		1,442,743
評価性引当額	△562,295		△575,597
繰延税金資産合計	917,500		867,146
(繰延税金負債)
建設協力金	△2,064千円		△1,794千円
その他有価証券評価差額金	△55,503		△125,589
資産除去債務に対応する費用	△64,742		△59,741
繰延税金負債合計	△122,310		△187,125
繰延税金資産の純額	795,189		680,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.0
住民税均等割等	1.8		1.9
評価性引当額の増減	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		―
税額控除	△1.1		△0.8
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		33.3