有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	56,776千円		51,225千円
減価償却費	60,506		70,043
のれん	13,085		11,316
賞与引当金	99,374		125,848
退職給付引当金	363,931		369,643
減損損失	885,328		949,860
資産除去債務	131,039		139,537
契約負債	32,656		22,140
関係会社出資金評価損	186,822		294,859
貸倒引当金	641		897
その他	154,822		165,118
計	1,984,988		2,200,491
評価性引当額	△803,399		△918,521
繰延税金資産合計	1,181,588		1,281,970
(繰延税金負債)
建設協力金	△522千円		△373千円
その他有価証券評価差額金	△42,941		△72,065
資産除去債務に対応する費用	△38,498		△41,698
繰延税金負債合計	△81,962		△114,137
繰延税金資産の純額	1,099,625		1,167,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割等	1.6		1.6
評価性引当額の増減	1.4		2.9
税額控除	△0.6		△3.5
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.3

3.事業年度末日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。