訂正有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	55,383千円		45,408千円
貸倒引当金	1,464		1,182
減価償却費	14,319		8,790
のれん	13,310		12,623
賞与引当金	91,048		92,622
退職給付引当金	185,076		217,316
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	931,781		1,005,722
資産除去債務	128,619		129,581
その他	113,491		114,875
計	1,550,388		1,644,017
評価性引当額	△556,467		△579,140
繰延税金資産合計	993,921		1,064,876
(繰延税金負債)
建設協力金	△1,423千円		△1,344千円
その他有価証券評価差額金	△163,703		△173,108
資産除去債務に対応する費用	△50,321		△43,408
繰延税金負債合計	△215,448		△217,861
繰延税金資産の純額	778,472		847,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.3
住民税均等割等	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△0.4		0.5
税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.6