構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	300,280	220,568	79,711

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	269,980	211,932	58,047

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 10:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	2,725千円	12,140千円
機械装置及び運搬具	1,381	1,353

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2017/05/29 10:18