建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料(千円)	平成30年2月28日リース契約残高(千円)
建物	-	主として20年間	17,665	36,545

直営店設置状況(国内)

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成30年2月28日)
		期末店舗数	客席数

(注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成30年3月1日付でFC店に譲渡いたしました2店舗及び平成30年2月28日に退店いたしました1店舗は含まれておりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/11/14 9:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	12,140千円	11,902千円
機械装置及び運搬具	1,353	3,078

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	(8店舗)	181,158千円
	店舗譲受に伴う取得	(5店舗)	31,799千円
	既存店改修・リロケート工事等		40,649千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	(19店舗)	303,675千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		2,076千円

3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	宮城県	CoCo壱番屋1店	建物、土地等	59,918
店舗	東京都	CoCo壱番屋5店	建物等	98,471
店舗	愛知県	パスタ・デ・ココ4店麺屋ここいち1店にっくい亭1店	建物等	74,899
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	66,300
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物	16,815
合計		CoCo壱番屋10店パスタ・デ・ココ4店麺屋ここいち1店にっくい亭1店		316,405

※地域ごとの減損損失の内訳

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、当社は平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2022/11/14 9:26