訂正有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自平成28年6月1日 至平成29年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(316,405千円)として特別損失に計上いたしました。

(単位:千円)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	宮城県	CoCo壱番屋1店	建物、土地等	59,918
店舗	東京都	CoCo壱番屋5店	建物等	98,471
店舗	愛知県	パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店	建物等	74,899
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	66,300
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物	16,815
合計		CoCo壱番屋10店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店		316,405

※地域ごとの減損損失の内訳

(単位:千円)

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	宮城県	47,660	11,590	667	59,918
店舗	東京都	-	81,430	17,041	98,471
店舗	愛知県	-	65,048	9,850	74,899
店舗	大阪府	-	63,766	2,533	66,300
店舗	広島県	-	16,815	-	16,815

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(550,863千円)として特別損失に計上いたしました。

(単位:千円)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物	6,403
店舗	宮城県	CoCo壱番屋3店	建物等	48,075
店舗	栃木県	CoCo壱番屋1店	建物等	6,566
店舗	東京都	CoCo壱番屋8店	建物等	52,115
店舗	神奈川県	CoCo壱番屋5店	建物等	94,227
店舗	新潟県	CoCo壱番屋1店	建物等	5,666
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	その他	713
店舗	愛知県	CoCo壱番屋3店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち2店	建物等	141,234
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	3,514
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	33,474
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋1店	建物等	29,682
店舗	広島県	CoCo壱番屋4店	建物等	14,909
店舗	山口県	CoCo壱番屋1店	建物	4,036
店舗	中国 上海市	CoCo壱番屋1店	建物等	9,969
店舗	中国 香港	MEAT KING1店	建物等	88,988
店舗	台湾 新北市	CoCo壱番屋1店	建物等	5,430
店舗	台湾 高雄市	CoCo壱番屋1店	建物等	5,855
合計		CoCo壱番屋36店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち2店 MEAT KING1店		550,863

※地域ごとの減損損失の内訳

(単位:千円)

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	北海道	-	6,403	-	6,403
店舗	宮城県	-	34,274	13,801	48,075
店舗	栃木県	-	5,823	742	6,566
店舗	東京都	-	49,117	2,997	52,115
店舗	神奈川県	-	89,243	4,983	94,227
店舗	新潟県	-	5,071	595	5,666
店舗	岐阜県	-	-	713	713
店舗	愛知県	-	130,748	10,485	141,234
店舗	京都府	-	3,514	-	3,514
店舗	大阪府	-	17,760	15,714	33,474
店舗	兵庫県	-	24,610	5,071	29,682
店舗	広島県	-	14,760	149	14,909
店舗	山口県	-	4,036	-	4,036
店舗	中国 上海市	-	8,477	1,491	9,969
店舗	中国 香港	-	76,762	12,225	88,988
店舗	台湾 新北市	-	3,920	1,509	5,430
店舗	台湾 高雄市	-	4,124	1,731	5,855

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。