有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自平成24年6月1日 至平成25年5月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(467,402千円)として特別損失に計上いたしました。
※地域ごとの減損損失の内訳
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年6月1日 至平成26年5月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(312,354千円)として特別損失に計上いたしました。
※地域ごとの減損損失の内訳
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自平成24年6月1日 至平成25年5月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(467,402千円)として特別損失に計上いたしました。
| (単位:千円) |
| 区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗 | 北海道 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 6,722 |
| 店舗 | 秋田県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 6,233 |
| 店舗 | 埼玉県 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 2,267 |
| 店舗 | 千葉県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 19,226 |
| 店舗 | 東京都 | CoCo壱番屋3店 | 建物等 | 44,511 |
| 店舗 | 新潟県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 1,022 |
| 店舗 | 岐阜県 | CoCo壱番屋2店 | 建物等 | 15,193 |
| 店舗 | 静岡県 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 4,339 |
| 店舗 | 愛知県 | CoCo壱番屋2店 パスタ・デ・ココ3店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店 | 土地、建物等 | 218,742 |
| 店舗 | 京都府 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 15,532 |
| 店舗 | 大阪府 | CoCo壱番屋7店 | 建物等 | 62,487 |
| 店舗 | 広島県 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 11,764 |
| 店舗 | 福岡県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 15,097 |
| 店舗 | 米国カリフォルニア州 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 20,604 |
| 小計 | CoCo壱番屋24店 パスタ・デ・ココ3店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店 | 443,746 | ||
| 賃貸 | 北海道 | 賃貸1件 | 建物等 | 23,655 |
| 小計 | 賃貸1件 | 23,655 | ||
| 合計 | 467,402 | |||
※地域ごとの減損損失の内訳
| (単位:千円) |
| 区分 | 地域 | 土地 | 建物 | その他 | 減損損失 |
| 店舗 | 北海道 | - | 5,912 | 809 | 6,722 |
| 店舗 | 秋田県 | - | 5,473 | 759 | 6,233 |
| 店舗 | 埼玉県 | - | 2,267 | - | 2,267 |
| 店舗 | 千葉県 | - | 18,087 | 1,139 | 19,226 |
| 店舗 | 東京都 | - | 43,352 | 1,159 | 44,511 |
| 店舗 | 新潟県 | - | 949 | 73 | 1,022 |
| 店舗 | 岐阜県 | - | 14,234 | 959 | 15,193 |
| 店舗 | 静岡県 | - | 4,339 | - | 4,339 |
| 店舗 | 愛知県 | 114,004 | 89,102 | 15,635 | 218,742 |
| 店舗 | 京都府 | - | 15,532 | - | 15,532 |
| 店舗 | 大阪府 | - | 57,679 | 4,807 | 62,487 |
| 店舗 | 広島県 | - | 11,764 | - | 11,764 |
| 店舗 | 福岡県 | - | 14,542 | 555 | 15,097 |
| 店舗 | 米国カリフォルニア州 | - | 16,661 | 3,943 | 20,604 |
| 賃貸 | 北海道 | - | 23,628 | 27 | 23,655 |
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年6月1日 至平成26年5月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(312,354千円)として特別損失に計上いたしました。
| (単位:千円) |
| 区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗 | 北海道 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 10,840 |
| 店舗 | 栃木県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 11,785 |
| 店舗 | 埼玉県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 815 |
| 店舗 | 千葉県 | CoCo壱番屋2店 | 建物等 | 3,220 |
| 店舗 | 東京都 | CoCo壱番屋3店 | 建物等 | 28,258 |
| 店舗 | 神奈川県 | CoCo壱番屋2店 | 建物 | 23,635 |
| 店舗 | 富山県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 525 |
| 店舗 | 石川県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 392 |
| 店舗 | 静岡県 | CoCo壱番屋2店 | 建物等 | 1,562 |
| 店舗 | 岐阜県 | CoCo壱番屋2店 にっくい亭1店 | 土地、建物等 | 78,701 |
| 店舗 | 愛知県 | CoCo壱番屋3店 パスタ・デ・ココ1店 麺屋ここいち1店 うなぎ屋壱番1店 | 土地、建物等 | 135,032 |
| 店舗 | 大阪府 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 12,985 |
| 小計 | CoCo壱番屋20店 パスタ・デ・ココ1店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店 うなぎ屋壱番1店 | 307,756 | ||
| 賃貸 | 愛知県 | 賃貸1件 | 建物 | 4,598 |
| 小計 | 賃貸1件 | 4,598 | ||
| 合計 | 312,354 | |||
※地域ごとの減損損失の内訳
| (単位:千円) |
| 区分 | 地域 | 土地 | 建物 | その他 | 減損損失 |
| 店舗 | 北海道 | - | 9,945 | 894 | 10,840 |
| 店舗 | 栃木県 | - | 11,296 | 488 | 11,785 |
| 店舗 | 埼玉県 | - | 682 | 132 | 815 |
| 店舗 | 千葉県 | - | 2,323 | 896 | 3,220 |
| 店舗 | 東京都 | - | 27,245 | 1,013 | 28,258 |
| 店舗 | 神奈川県 | - | 23,635 | - | 23,635 |
| 店舗 | 富山県 | - | 451 | 73 | 525 |
| 店舗 | 石川県 | - | 379 | 13 | 392 |
| 店舗 | 静岡県 | - | 923 | 639 | 1,562 |
| 店舗 | 岐阜県 | 39,099 | 33,536 | 6,065 | 78,701 |
| 店舗 | 愛知県 | 101,150 | 22,749 | 11,133 | 135,032 |
| 店舗 | 大阪府 | - | 12,985 | - | 12,985 |
| 賃貸 | 愛知県 | - | 4,598 | - | 4,598 |
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。