有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理ることとしています。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した期から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1) | 退職給付債務(千円) | △594,235 |
(2) | 年金資産(千円) | - |
(3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △594,235 |
(4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 54,279 |
(5) | 未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円) | - |
(6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | △539,956 |
(7) | 退職給付引当金(6)(千円) | △539,956 |
3.退職給付費用に関する事項
(1) | 勤務費用(千円) | 41,686 |
(2) | 利息費用(千円) | 7,558 |
(3) | 期待運用収益(千円) | - |
(4) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 20,801 |
(5) | 過去勤務債務の費用処理額(千円) | - |
(6) | その他(千円) | - |
(7) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円) | 70,047 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理ることとしています。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した期から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 594,235 | 千円 |
勤務費用 | 47,074 | |
利息費用 | 5,942 | |
数理計算上の差異の発生額 | 21,894 | |
退職給付の支払額 | △20,537 | |
退職給付債務の期末残高 | 648,608 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債 | 648,608 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 648,608 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 47,074 | 千円 |
利息費用 | 5,942 | |
期待運用収益 | - | |
数理計算上の差異の費用処理額 | 20,829 | |
過去勤務費用の費用処理額 | - | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 73,845 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | - | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | 55,344 | |
合 計 | 55,344 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%