(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	62,091千円		48,663千円
貸倒引当金	32,213		33,539
減価償却費	91,137		82,087
のれん	530		1,744
賞与引当金	90,072		91,746
退職給付引当金	190,928		209,778
長期未払金	32,727		32,727
減損損失	881,115		905,384
資産除去債務	159,068		162,036
その他	87,052		132,118
計	1,626,937		1,699,828
評価性引当額	△528,683		△634,894
繰延税金資産合計	1,098,254		1,064,934
(繰延税金負債)
建設協力金	△4,184千円		△3,466千円
その他有価証券評価差額金	△24,479		△118,280
資産除去債務に対応する費用	△93,623		△91,625
繰延税金負債合計	△122,288		△213,372
繰延税金資産の純額	975,965		851,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.8		2.7
評価性引当額の増減	1.0		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
税額控除	△0.3		△0.4
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.73%から35.36%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,214千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,214千円増加しております。