(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,481千円		59,237千円
貸倒引当金	876		737
減価償却費	23,550		60,691
のれん	5,330		5,699
賞与引当金	88,895		84,351
退職給付引当金	281,503		316,176
長期未払金	12,797		12,096
減損損失	991,457		906,080
資産除去債務	135,936		130,363
契約負債	-		62,912
その他	120,637		124,886
計	1,687,463		1,763,234
評価性引当額	△580,556		△625,387
繰延税金資産合計	1,106,907		1,137,846
(繰延税金負債)
建設協力金	△931千円		△736千円
その他有価証券評価差額金	△235,411		△32,655
資産除去債務に対応する費用	△43,878		△39,023
繰延税金負債合計	△280,221		△72,415
繰延税金資産の純額	826,686		1,065,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	2.7		1.6
評価性引当額の増減	0.0		1.0
税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.2