有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/27 9:45
【資料】
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【項目】
139項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。
また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定いたしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。
上記の長期ビジョンに沿って、2022年2月期~2024年2月期までの3年間を対象とした第7次中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年2月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。
2021年2月期2024年2月期増加額年平均成長率
売上高442.4億円570億円127.6億円9%
営業利益25.5億円60億円34.5億円33%
経常利益31.0億円62億円31.0億円26%
親会社株主に帰属する当期純利益17.3億円40億円22.7億円32%

(2)経営戦略
①国内CoCo壱番屋
・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、1店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。
・事業推進上の重要なパートナーであるFC加盟店とFC本部である当社とのWIN-WINの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。
②海外事業
・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。
・店舗はFCシステムによる展開を基本とします。
・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、中東エリアや豪州でも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。
③国内他業態
・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、FC加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてM&Aを積極的に活用いたします。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期(2023年2月期)の業績予想につきまして、国内の既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった3期前(2020年2月期)と同水準といたしました。客数は期末にかけ徐々に回復するという想定で△6.0%(上期△9.0%、下期△3.0%)、客単価は6月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の構成が増えること等から+6.0%(上期+5.0%、下期+7.0%)といたしました。この水準を前期比に置き換えると、既存店売上高は+16.0%(上期+14.3%、下期+18.1%)となります。海外店舗につきましては、各国ごとに状況は異なりますが、概ね当期を上回ると想定し+16.0%(上期+20.0%、下期+14.0%)と設定いたしました。
上記の前提に基づいて、次期業績予想は、売上高は518億円(前期比15.1%増)、営業利益は47億30百万円(同65.6%増)、経常利益は51億40百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億50百万円(同14.7%増)といたしました。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる資源・エネルギーや食材等の価格高騰により、景気の先行き不透明感は強まることが予想されます。このような状況においても、当社は、QSCの向上や人材育成等に加え、モバイルオーダーやタッチパネルで注文できるセルフオーダーの導入拡大による安心・安全な店舗作りに向けた取り組みを強化する等、ウイズコロナ時代の多様なニーズに柔軟に対応しながら、お客様から必要とされる外食チェーンであり続けられるよう努めてまいります。
なお、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、既存店売上高の前年対比を+1%とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年1%ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。