建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、2008年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料(千円)	2019年2月28日リース契約残高(千円)
建物	-	主として20年間	10,827	24,793

直営店設置状況(国内)

地域別	都道府県別	当連結会計年度(2019年2月28日)
		期末店舗数	客席数

(注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、2019年3月1日付でFC店に譲渡いたしました1店舗は含まれておりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/11/14 9:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	11,902千円	21,310千円
機械装置及び運搬具	3,078	2,190

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	(15店舗)	342,233千円
	店舗譲受に伴う取得	(9店舗)	69,559千円
	既存店改修・リロケート工事等		113,009千円
建設仮勘定	工場の設備増強		271,132千円
	店舗譲受に伴う取得	(9店舗)	115,020千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	(19店舗)	154,791千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		28,482千円

3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物	6,403
店舗	宮城県	CoCo壱番屋3店	建物等	48,075
店舗	栃木県	CoCo壱番屋1店	建物等	6,566
店舗	東京都	CoCo壱番屋8店	建物等	52,115
店舗	神奈川県	CoCo壱番屋5店	建物等	94,227
店舗	新潟県	CoCo壱番屋1店	建物等	5,666
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	その他	713
店舗	愛知県	CoCo壱番屋3店パスタ・デ・ココ4店麺屋ここいち2店	建物等	141,234
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	3,514
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	33,474
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋1店	建物等	29,682
店舗	広島県	CoCo壱番屋4店	建物等	14,909
店舗	山口県	CoCo壱番屋1店	建物	4,036
店舗	中国 上海市	CoCo壱番屋1店	建物等	9,969
店舗	香港 香港島	MEAT KING1店	建物等	88,988
店舗	台湾 新北市	CoCo壱番屋1店	建物等	5,430
店舗	台湾 高雄市	CoCo壱番屋1店	建物等	5,855
合計		CoCo壱番屋36店パスタ・デ・ココ4店麺屋ここいち2店MEAT KING1店		550,863

※地域ごとの減損損失の内訳

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、当社は1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
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