	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,481千円	59,237千円
繰延税金負債合計	△280,221	△72,415
繰延税金資産の純額	826,686	1,065,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/14 10:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,481千円	59,237千円
繰延税金負債合計	△326,872	△138,581
繰延税金資産の純額	939,233	1,196,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/14 10:29

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌事業年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/14 10:29

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/14 10:29