訂正有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,481千円		59,237千円
貸倒引当金	876		737
減価償却費	28,522		65,701
のれん	5,330		5,699
賞与引当金	88,895		84,351
退職給付に係る負債	303,238		327,595
長期未払金	12,797		12,096
減損損失	1,086,683		957,841
資産除去債務	145,285		163,437
その他	341,482		541,622
計	2,039,594		2,218,321
評価性引当額	△773,487		△883,178
繰延税金資産合計	1,266,106		1,335,143
(繰延税金負債)
建設協力金	△931千円		△736千円
減価償却費	△30,724		△41,003
その他有価証券評価差額金	△235,411		△32,655
資産除去債務に対応する費用	△49,341		△52,156
その他	△10,464		△12,030
繰延税金負債合計	△326,872		△138,581
繰延税金資産の純額	939,233		1,196,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	3.0		1.7
評価性引当額の増減	0.2		2.4
繰越欠損金の期限切れ	0.2		1.2
税額控除	△0.7		△0.5
企業結合等による連結調整	0.5		-
その他	1.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		34.2