訂正有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	45,408千円		60,899千円
貸倒引当金	1,182		959
減価償却費	6,677		1,763
のれん	12,623		21,359
賞与引当金	92,622		136,840
退職給付に係る負債	231,595		278,298
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	1,041,076		1,086,935
資産除去債務	139,503		138,306
その他	363,629		285,324
計	1,950,212		2,026,580
評価性引当額	△806,945		△756,573
繰延税金資産合計	1,143,266		1,270,006
(繰延税金負債)
建設協力金	△1,344千円		△1,136千円
減価償却費	△6,726		△15,299
その他有価証券評価差額金	△173,108		△85,575
資産除去債務に対応する費用	△51,217		△45,048
その他	-		△10,275
繰延税金負債合計	△232,395		△157,335
繰延税金資産の純額	910,871		1,112,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割等	2.0		1.8
評価性引当額の増減	0.8		△1.0
繰越欠損金の期限切れ	-		0.5
税額控除	△0.5		△0.4
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.1