有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	57百万円		50百万円
減価償却費	75		74
のれん	11		10
賞与引当金	128		112
退職給付に係る負債	342		327
減損損失	985		1,108
資産除去債務	178		183
契約負債	22		15
その他	801		876
計	2,603		2,758
評価性引当額	△1,168		△1,273
繰延税金資産合計	1,435		1,484
(繰延税金負債)
減価償却費	△48百万円		△47百万円
その他有価証券評価差額金	△72		△97
資産除去債務に対応する費用	△59		△55
商標権	△251		△220
その他	△50		△58
繰延税金負債合計	△482		△480
繰延税金資産の純額	953		1,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.3
住民税均等割等	1.3		1.6
評価性引当額の増減	1.0		2.7
税額控除	△3.1		△5.0
のれん償却額	1.8		2.2
取得関連費用	0.2		0.1
連結子会社との税率差	△0.5		△0.6
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47%から31.36%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。