訂正有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,135千円		55,383千円
貸倒引当金	1,725		1,464
減価償却費	26,565		14,319
のれん	8,693		13,310
賞与引当金	66,557		91,048
退職給付に係る負債	193,236		201,845
長期未払金	27,467		15,893
減損損失	885,082		978,794
資産除去債務	131,455		128,619
その他	216,870		337,986
計	1,569,791		1,838,665
評価性引当額	△678,241		△772,828
繰延税金資産合計	891,550		1,065,836
(繰延税金負債)
建設協力金	△1,794千円		△1,423千円
その他有価証券評価差額金	△125,589		△163,703
資産除去債務に対応する費用	△59,741		△50,321
繰延税金負債合計	△187,125		△215,448
繰延税金資産の純額	704,424		850,388

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	108,273千円		191,159千円
固定資産-繰延税金資産	596,151		659,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	1.9		1.9
評価性引当額の増減	0.4		△1.1
税額控除	△0.8		△0.6
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.3